欠格要件

以下にあげる要件のうち一つでも当てはまるものがある場合は産業廃棄物収集運搬業も許可は受け

ることができません。

 

 

 

1、成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者

2、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日か

ら5年を経過しない者

3、次に掲げる法令等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受

けることがなくなった日から5年を経過しない者

  ・廃棄物処理法
  ・浄化槽法
  ・大気汚染防止法
  ・騒音規制法
  ・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
  ・水質汚濁防止法  
  ・悪臭防止法
  ・振動規制法
  ・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
  ・ダイオキシン類対策特別措置法
  ・ポリ塩化ビニフェル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
  ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(第31条第7項を除く。)
  ・刑法第204条(傷害)
  ・刑法第206条(現場助勢)
  ・刑法第208条(暴行)
  ・刑法第208条の2(凶器準備集合及び結集)
  ・刑法第222条(脅迫)
  ・刑法第247条(背任)
  ・暴力行為等処罰に関する法律

4、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等による許可を取り消され、その取り消しの日から

5年を経過しない者(許可を取り消されたのが法人である場合は、当該法人の役員、株主であった者で、取り消しの日から5年を経過しないものを含む)

 


5、許可の取り消しを逃れる目的で、許可の取り消し前に廃業届を出した者で、当該届け出

の日から5年を経過しない者


6、5の廃業届を出した事業者において、当該事業者の役員、株主等又は政令使用人(本店、支店の代表者又は産業廃棄物処理業に係る契約を締結する権限を有する者)であった者で、当該届け出の日から5年を経過しない者

7、産業廃棄物処理業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるもの

 

8、暴力団員等(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)

 

9、未成年者で、その法定代理人が①~⑧に該当する者

 

10、法人で、役員、株主等又は政令使用人のうちに①~⑧のいずれかに該当するものがある者

 

11、法人で、暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

12、個人で、政令使用人のうちに①~⑧のいずれかに該当する者はあるもの